マルチ商法（連鎖販売取引）

　友人・知人を組織に加入させて会員を増やすことによって得られる「リクルートマージン」などが主な収入となっています。

　取扱商品は、健康食品・化粧品が圧倒的に多くなっていますが、アクセサリー、美容機器、布団、インターネット上の権利や会員権など実態がわからないものもあります。
　利益が出ると信じ、クレジットやサラ金で借入れして商品を購入しても大半は収入にならず、借金だけが残ってしまうケースが多々あります。
　また、友人知人を勧誘する商法のため、被害者が加害者になってしまうことにもなり、強引な勧誘のため人間関係も壊れるなど問題が多くなる商法です。

　「連鎖販売取引」では、氏名等の明示、禁止行為、書面交付、広告の表示、誇大広告の禁止、クーリング・オフ、中途解約・返品ルール、意思表示の取消し、行政処分・罰則等について細かな規制があります。規制対象に該当するものは、すべての商品、役務（サービス）、権利です。
・・・特定商取引法第33条で定義される販売形態による規制

　契約をする前に取引の概要を記入した概要書面を渡し、契約が成立したときは契約書面を交付することが義務付けられています。

1. 会社の名称、住所、代表者氏名
2. 連鎖販売業者の氏名・住所・代表者名
3. 商品の性能・品質等の重要事項（SDS）
4. 特定負担（商品等）の内容
5. 特定利益（得られる利益）の金額や計算方法の仕組み・支払条件
6. 契約解除に関する事項
7. 禁止行為など
   　上記は、契約するかどうかの段階で消費者に情報を開示することを義務付けられています。
   　連鎖販売取引は複雑で分かりにくいため、書面交付義務が2段階になっています。

　契約書面を受け取った日（再販売型取引の場合で商品の引渡しの方が後である場合は、引渡しの日）から数えて20日間以内であれば、書面により契約の解除（クーリング・オフ）ができます。
　また、販売に際しクーリング・オフについて事実と違うことを言ったり、威迫したりしたことによって、消費者が誤認・困惑してクーリング・オフしなかった場合は、20日を過ぎてもクーリング・オフできます。契約書面に法律で決められた事項が記載されていない場合も同様です。

　組織の加入契約はいつでも解除できます。また、入会して1年以内に契約解除する場合は商品の契約解除もできます。条件は、商品受領後90日以内のもので、再販売していないもの、使用・消費していないものです。契約解除に伴う違約金の上限は、返品する商品価格の10%以内です。

　勧誘に際し業者に事実と違うことを告げられ、その内容が事実であると信じて契約した場合や故意に事実を告げられなかったことによって契約した場合は、契約を取り消すことができます。
　平成28年の改正で取消しできる期間は追認できる時から6カ月が1年に延長されました。
・・・特定商取引法改正：平成28年6月3日公布、平成29年12月1日施行